共済組合のあらまし

地方公務員の共済組合制度

地方公務員の共済組合制度は、社会保険制度の一環として、相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられているものです。

共済組合の種類

地方公務員の共済組合は、現在、次のように設けられています。

共済組合の機関

共済組合には、その業務を運営するため、次のような3つの機関が設けられており、それぞれ役割を分担して共済組合の業務が円滑かつ適正に行われるようになっています。

• 事務局の組織

共済組合の事業

名古屋市職員共済組合は、次の三つの事業を行っています。

長期給付事業	この事業は、組合員が永年勤続した後に退職されたときや、在職中の負傷がもとで心身に障害が生じて退職されたとき、または不幸にして死亡されたときに、退職後の生活や後に残された家族の方の生活の安定を図るため年金などの支給を行うものです（厚生年金、年金払い退職給付）。
短期給付事業	この事業は、健康保険に相当するもので、組合員とその扶養者が病気、けが、死亡、出産、休業、災害等の事故にあったときに、療養の給付、療養費、埋葬料、出産費、休業手当金、育児休業手当金、災害見舞金等の給付を行うものです。
福祉事業	この事業は、長期・短期給付事業以外に、組合員と家族がより豊かで楽しく生活できるように、保健事業、住宅資金の貸付事業等を行うものです。
	保健事業	人間ドック助成その他元気回復事業等
	貸付事業	住宅・宅地を取得するための資金等の貸付 臨時の支出のための一般資金の貸付
	貯金事業	貯金の受入れ

※	貯金事業及び貸付事業のうち一般貸付は、名古屋港管理組合の職員についてのみ実施しています。