後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害のある者は65歳）以上の者を対象とした医療保険制度です。
制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村（特別区を含みます、以下同）が加入します。
次に該当する全ての者が、被保険者として加入します。
従来加入していた医療保険（共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）は脱退します。
後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。
保険料は被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。
ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。
診療を受けるときは、保険医療機関等に後期高齢者医療制度の保険証を提示します。
窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。
ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。
| 負担区分 | 自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | 入院を含めた世帯全体 | |
| 現役並み所得者 （課税所得145万円以上） |
57,600円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1/100 〈多数回該当：44,400円〉 |
| 一般 | 14,000円 （年間上限 14.4万円） |
57,600円 〈多数回該当：44,400円〉 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
8,000円 | 24,600円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
15,000円 | |
| 負担区分 | 自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | 入院を含めた世帯全体 | |
| 現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上） |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1/100 〈多数回該当：140,100円〉 |
|
| 現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上） |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1/100 〈多数回該当：93,000円〉 |
|
| 現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上） |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1/100 〈多数回該当：44,400円〉 |
|
| 一般 | 18,000円 （年間上限 14.4万円） |
57,600円 〈多数回該当：44,400円〉 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
8,000円 | 24,600円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
15,000円 | |
| （注） | （1） | 〈 〉内の金額は過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。 |
|---|---|---|
| （2） | 月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が1/2となります。 |
| 負担区分 | 自己負担限度額 |
|---|---|
| 現役並み所得者 （課税所得145万円以上） |
67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
31万円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
19万円 |
| 負担区分 | 自己負担限度額 |
|---|---|
| 現役並み所得者Ⅲ （課税所得690万円以上） |
212万円 |
| 現役並み所得者Ⅱ （課税所得380万円以上） |
141万円 |
| 現役並み所得者Ⅰ （課税所得145万円以上） |
67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得Ⅱ （市町村民税非課税） |
31万円 |
| 低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者） |
19万円 |
| （注） | 基準額を超える額が500円以下の場合は支給されません。 |
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